管理栄養士 過去問
第39回（2025年）
問141 (午後の部 問44)
問題文
健康増進法に定められている事項と、その実施者の組合せである。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
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問題
管理栄養士試験 第39回（2025年） 問141（午後の部 問44） （訂正依頼・報告はこちら）
健康増進法に定められている事項と、その実施者の組合せである。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
- 食事摂取基準の策定 ―――― 内閣総理大臣
- 特別用途表示の許可 ―――― 内閣総理大臣
- 国民健康・栄養調査の調査世帯の指定 ―――― 厚生労働大臣
- 栄養指導員の任命 ―――― 厚生労働大臣
- 健康診査の実施等に関する指針の策定 ―――― 都道府県知事
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この過去問の解説 （2件）
01
健康増進法の法規についての問題です。実施内容と実施責任者を把握しておきましょう。
不正解です。
食事摂取基準の策定は、国民健康・栄養調査の結果をもとに厚生労働大臣の責務によって行われます。
正解です。
特別用途表示の許可は、内閣総理大臣の責務にて行われます。
不正解です。
国民健康・栄養調査の実施責任者は厚生労働大臣ですが、調査地区を厚生労働大臣が定めたのち、各都道府県知事が調査世帯の指定を行います。
不正解です。
栄養指導員の任命は、都道府県知事の責務によって行われます。
不正解です。
健康診査の実施等に関する指針の策定は、厚生労働大臣が行います。
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02
「特別用途表示の許可――内閣総理大臣」が適当です。
特別用途食品（病者用・妊産婦用など）の表示許可権限は国（内閣府系）にあり、条文上は内閣総理大臣とされています（実務は消費者庁で運用されます）。
不適当です。
日本人の食事摂取基準は厚生労働大臣が策定します。
内閣総理大臣ではありません。
適当です。
特別用途表示（特別用途食品の表示許可）は国の権限で、条文上は内閣総理大臣が許可主体です（実務は消費者庁長官に委ねられて運用されています）。
不適当です。
調査自体は国の事業ですが、調査世帯の指定など現場の指定・実施事務は都道府県知事が行います。
不適当です。
栄養指導員は都道府県知事が任命します。
地域に根ざした行政職としての位置づけです。
不適当です。
健康診査の実施等に関する指針は厚生労働大臣が策定します。
全国での統一方針を示すため、国レベルで定めます。
健康増進法まわりは、国が定める基準・指針（厚生労働大臣）と、現場で指定・任命を行う都道府県知事、そして表示許可（内閣総理大臣〔実務は消費者庁〕）という役割分担をおさえると整理しやすいです。
今回のポイントは、特別用途表示の許可は内閣総理大臣であることでした。
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