管理栄養士 過去問
第39回（2025年）
問152 (午後の部 問55)

✕　不正解です。

未熟児の訪問指導の実施主体は市町村です。

未熟児訪問指導は、出生体重が2,500g未満の赤ちゃんや、妊娠37週未満に生まれた赤ちゃんを対象とします。

✕　不正解です。

乳児健康診査は、母子保健法に基づいて各自治体で実施されます。

1歳6ヶ月健診と3歳児健診は母子保健法で義務付けられていますが、その他の月齢の健診についても、必要に応じ推奨・実施をすることとされています。

✕　不正解です。

支援方法の決定には、必ずしも医師の指示は必要としません。

健診の実施には医師・保健師・助産師等の専門家が必要となりますが、その後は結果を踏まえて、市町村が支援方法を決定していきます。

○　正解です。

「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」の10項目のうちに、『タバコとお酒の害から赤ちゃんを守りましょう』との記載があります。

✕　不正解です。

「授乳・離乳の支援ガイド」では、離乳食を開始する時期について、

『子どもの発育及び発達には個人差があるので、月齢はあくまでも目安であり、子どもの様子をよく観察しながら、・・・』との記載があります。月齢は優先されません。

×不正解です

未熟児の訪問指導は市町村が主体となって実施しています。

医師、助産師、保健師など様々な業種が連携して未熟児やその保護者の支援を行います。

×不正解です

乳児の健康診査の対象月齢は、全国で統一されていません。

母子保健第12条では 、市町村は｢1歳6ヶ月検診｣と｢3歳児健診｣を義務としています。その他｢3〜6ヶ月検診｣｢9〜11ヶ月検診｣などについては必要に応じて任意での実施としていますが全国的に実施されている状況があります。

×不正解です

乳幼児健康診査の受診者に対する支援方法の決定には、医師の指示は必須ではありません。

医師、歯科医師、助産師、保健師、看護師、管理栄養士など様々な業種が協議した結果を踏まえて、市町村が支援内容を決定します。

〇正解です

「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針 10項目｣には、9.たばことお酒の害から赤ちゃんを守りましょう。といった飲酒に関する記載があります。

×不正解です

「授乳・離乳の支援ガイド」では、離乳食を進める際に月齢は最優先されません。

乳幼児の成長には個人差があるため基準である月齢にも幅を持たせてあります。月齢はあくまでも目安であり、子どもの様子を観察しながら進めることが重要です。

誤りです。

未熟児（低出生体重児）への訪問指導は市町村が主体です。

保健師などが家庭を訪問し、育児や栄養について支援します。

誤りです。

1歳6か月児健診・3歳児健診は全国で実施時期が定められていますが、乳児期（0歳代）の健診時期は自治体で運用が異なることがあります（例：4か月、7～8か月、10か月など）。

誤りです。

健診後の生活・栄養・育児支援は保健師や管理栄養士等の専門職が判定し実施できます。

医療が必要な場合は医師につなぐ・相談する流れです。

常に医師の指示が必須ではありません。

正しいです。

指針にはアルコールの胎児影響（FASDなど）に配慮して、妊娠中は飲まないこと、妊娠を計画する段階から控えることが明示されています。

誤りです。

ガイドは月齢はあくまで目安とし、子どもの発達や食べる様子（首のすわり、座位、舌の動き、興味、嚥下の様子など）を優先して進めることを示しています。

月齢最優先ではありません。