管理栄養士 過去問
第39回（2025年）
問193 (午後の部 問96)

✕　不正解です。

企業が設立する健康保険組合とは、従業員の医療費などを給付する公法人です。700人以上の従業員が在籍する企業等が設立することができます。また、同業数社が共同で設立することもできます。

A社は大手企業とのことであり、A社が設立した健康保険組合があるという状況です。

特定健診は、40〜74歳の被保険者に対して健康保険組合等の保険者が実施することが義務付けられており、A社健康保険組合も実施の義務があります。

K町の町民にはA社に勤務しているものもあるとのことですが、隣町の事業所は

50人で小規模であることから、K町住民に占める割合はそこまで多くないと推測でき、

これよりA社健康保険組合との協力では不十分と考えられます。

○　正解です。

全国健康保険協会（協会けんぽ）とは、中小企業で働く従業員・その家族が加入する健康保険協会で、日本最大の医療保険者とされています。

K町の住民は中小企業に務めている者も多く、協会けんぽに加入しているものと考えられます。

K町独自の対策を立てるため、協会けんぽと協力して特定健康診査・特定保健指導の実施・結果等の情報を得ることは、その後の対策検討に大いに役立つものと考えられます。

✕　不正解です。

後期高齢者医療広域連合とは、後期高齢者医療を運営するための、各都道府県単位に設立される地方特別公共団体です。

主に75歳以上が加入するのが後期高齢者医療制度です。

今回は脳血管疾患の対策・予防を目的としているため、この広域連合との情報共有では不十分と考えられます。

✕　不正解です。

市町村職員共済組合は、国家公務員・地方公務員・警察官等の公務員とその家族が加入する保険組合です。

K町の住民は農家（自営業）や中小企業、大手A社への就労が多いとのことであり、共済組合との連携では十分な情報が得られません。

×不正解です

A社に勤務する町民も一部いますが、加入者は町全体から見れば限定的です。
町の壮年期全体をカバーするには範囲が狭いため、優先すべき保険者とは言えません。

〇正解です

協会けんぽは、中小企業の従業員が多く加入しており、K町でも国保以外の多くの町民が加入していると考えられます。

よって、町全体の特定健診データ・医療費データを広く集めるためには、最も優先して連携すべき保険者となります。

×不正解です

対象は75歳以上であり、町の課題である「壮年期からの脳血管疾患対策」には合致しません。
優先度は低くなります。

×不正解です

公務員（市町村職員）を対象とするため、加入者は町民全体のごく一部です。
町全体のデータ収集には不向きです。

対象は従業員50名の一事業場に限られます。

K町住民の一部が勤務していても規模が小さく、町全体の把握には不十分です。

中小企業の被用者が広く加入しており、K町の産業構造（地場産業の中小企業就労が多い）と合致します。

壮年期の就労者データ（特定健診・特定保健指導、医療費）を幅広く収集でき、国保データ（KDB）では拾いにくい層を補完できます。

対象は75歳以上が中心です。

今回の対策は壮年期からの予防強化が目的なので、優先度は低いです。

対象は市町村職員に限られるため、母数が小さく町全体の傾向把握には不向きです。