管理栄養士 過去問
第39回(2025年)
問195 (午後の部 問98)

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問題

管理栄養士試験 第39回(2025年) 問195(午後の部 問98) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文を読み、問いに答えよ。

K町健康課の管理栄養士である。K町は人口7,000人で高齢化率は30%、国民健康保険(国保)加入率は27%である。町民は農業のほか、地場産業関連の中小企業への就労が多い。隣接市には大手A社の事業場(従業員50名)があり、勤務している町民もいる。
K町は、脳血管疾患の標準化死亡比が県内で最も高い。そこで、国保担当者と連携して国保データベース(KDB)システム等の情報を活用し、町民の壮年期からの脳血管疾患対策を検討することになった。

分析の結果、高血圧改善に焦点を当て、栄養分野では減塩に取り組むことになった。県民健康・栄養調査結果を参照すると、K町を含む地域での食塩摂取源は、調味料が最も多かった。減塩に向けて効果が期待される取組である。最も適切なのはどれか。1つ選べ。
  • 町のSNSアカウントで、管理栄養士お勧めの減塩レシピ動画を配信する。
  • 町の広報誌に高血圧有所見率が高いという情報を掲載し、減塩調味料の利用を呼びかける。
  • 保健センターで、壮年期を対象とした減塩料理教室を開催する。
  • スーパーマーケットに協力を依頼し、減塩調味料の必要性の周知とともに、販売促進を毎月行ってもらう。

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この過去問の解説 (3件)

01

調査より調味料からの塩分摂取量が高いことが判明しており、その点への効果的なアプローチを検討する必要があります。

主に対象となるのは40〜74歳の町民であり、この者たちが最も情報に触れる率が高い方法を検討します。

選択肢1. 町のSNSアカウントで、管理栄養士お勧めの減塩レシピ動画を配信する。

✕ 不正解です。

SNSアカウントでの配信は若年者には効果的ですが、壮年期以降の対象者への影響力は大きくないものと考えられます。

選択肢2. 町の広報誌に高血圧有所見率が高いという情報を掲載し、減塩調味料の利用を呼びかける。

✕ 不正解です。

町の広報誌での発信も重要ですが、特に壮年期は働き盛りであり、紙面媒体より情報を得ている率はそう高くないと考えられるため、別の方法を検討します。

選択肢3. 保健センターで、壮年期を対象とした減塩料理教室を開催する。

✕ 不正解です。

壮年期を対象とした減塩料理教室の開催は魅力的ですが、参加者のみへのアプローチにとどまってしまうため、他の方法を検討します。

選択肢4. スーパーマーケットに協力を依頼し、減塩調味料の必要性の周知とともに、販売促進を毎月行ってもらう。

○ 正解です。

日頃、不特定多数の人が利用するスーパーマーケットに協力依頼することで、効率的に広く情報提供を行なうことが可能です。

また、壮年期の対象者はスーパーマーケットを日常的に利用すると予測が容易にできるため、自然な情報提供の形として最適でしょう。

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02

K町では脳血管疾患が多く、高血圧改善のために「減塩対策」を強化することになっています。

県民健康・栄養調査では、この地域の食塩摂取源の最多は「調味料」であることから、より多くの町民に減塩調味料の利用を広く、継続的に促すことが必要だと考えることができます。

選択肢1. 町のSNSアカウントで、管理栄養士お勧めの減塩レシピ動画を配信する。

×不正解です

情報提供として良いですが、SNSのリーチは限定的で調味料の買い替え行動までは直接促しにくく、効果は限定的です。

選択肢2. 町の広報誌に高血圧有所見率が高いという情報を掲載し、減塩調味料の利用を呼びかける。

×不正解です

周知としては有効ですが、「実際に買う場」での行動変容にまではつながりにくいと考えられます。

行動支援としては弱いです。

選択肢3. 保健センターで、壮年期を対象とした減塩料理教室を開催する。

×不正解です

来所型のため参加者数が少なく、町全体への波及性は低いと考えられます。

「調味料利用」という広い行動改善には限定的です。

選択肢4. スーパーマーケットに協力を依頼し、減塩調味料の必要性の周知とともに、販売促進を毎月行ってもらう。

正解です

買い物の場で直接行動変容を促せるため効果が高いです。

町民全体に届きやすく継続実施で習慣化にもつながり、最も効果的です。

まとめ

食塩摂取源が「調味料」であることから、住民が日常的に買い物する場での行動支援が「行動変容→習慣化」に一番つながりやすいと考えられます。

参考になった数1

03

「スーパーマーケットに協力を依頼し、減塩調味料の必要性の周知とともに、販売促進を毎月行ってもらう。」が最も適切です。
食塩摂取源の最大が調味料であるなら、買う場面(店頭)での選択を変えやすくする取組が最も効果的です。

スーパーでの継続的な周知と販促は、利用者の目に触れる回数が多く、行動につながりやすい環境づくりになります。

選択肢1. 町のSNSアカウントで、管理栄養士お勧めの減塩レシピ動画を配信する。

情報提供として有用ですが、視聴者が限られがちで、購入行動の現場に直結しにくいです。

点の施策で、継続的に町全体の塩分摂取を下げる効果は弱めです。

選択肢2. 町の広報誌に高血圧有所見率が高いという情報を掲載し、減塩調味料の利用を呼びかける。

危機感の共有には役立ちますが、年数回の周知だけでは実際の買い替え行動につながりにくいです。

店頭での後押しがないため、効果は限定的です。

選択肢3. 保健センターで、壮年期を対象とした減塩料理教室を開催する。

参加者の行動変容は期待できますが、参加人数が少なく継続性も課題です。

主要摂取源が調味料である以上、家庭の常備品を低塩に置き換えるためには、購入の場での仕組みが優先です。

選択肢4. スーパーマーケットに協力を依頼し、減塩調味料の必要性の周知とともに、販売促進を毎月行ってもらう。

購入時点での選択肢提示・値札表示・コーナー化・試食・価格訴求などにより、行動のハードルを下げて置き換えを後押しできます。

毎月の継続は習慣化につながり、町全体への波及効果が見込めます。

主要源(調味料)を直接狙う点でも合理的です。

まとめ

減塩の核心は、「どこから塩をとっているか」→「その場で選択を変えられる支援」です。

今回は調味料が最大の摂取源なので、店頭での継続的な販促と情報提供が最も効果的です。

あわせて、効果の確認には減塩調味料の販売比率、家庭での購入実態の変化、健診の血圧指標などを追うと、次の改善につなげやすくなります。

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