管理栄養士 過去問
第40回（2026年）
問15 (社会・環境と健康 問15)

✕不正解です。

◆第八条　都道府県の設置する保健所は、前二条に定めるもののほか、所管区域内の市町村の地域保健対策の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、技術的助言、市町村職員の研修その他必要な援助を行うことができる。

と記載があります。

◯正解です。

【解説】

地域包括支援センターを設置するのは都道府県（保健所）ではなく、「市町村」であるため、この記述が誤り（正解）となります。

また、根拠となる法律も「地域保健法」ではなく「介護保険法」です。

「介護保険法　第115条の46 （ 115条の46 ）　２　市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。」

と記載があります。

また「地域保健法」に記載があるのは「地域包括支援センター」ではなく「市町村保健センター」です。

✕不正解です。

◆第七条　保健所は、前条に定めるもののほか、地域住民の健康の保持及び増進を図るため必要があるときは、次に掲げる事業を行うことができる。

二　所管区域に係る地域保健に関する調査及び研究を行うこと。

と記載があります。

✕不正解です。

◆第六条　保健所は、次に掲げる事項につき、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う。

十　精神保健に関する事項

統合失調症やうつ病、依存症などの精神保健活動は、専門的な知識や多職種連携が必要となるため、保健所の「専門的業務」の一つと考えられます。

市町村保健センターの記載事項に似たような文がありますが（以下参照）あくまでも市町村保健センターが行うことは住民に対しての健康相談のため、疾病を持っている方向けではないと考え、この問題で聞かれていることには該当しないと考えられるのでこの設問は正しい（＝誤り）となります。

「第十八条　市町村は、市町村保健センターを設置することができる。

②　市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。」

✕不正解です。

◆第五条　保健所は、都道府県、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

②　都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の四第二項第十四号に規定する区域及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十八条第二項第一号に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

(平六法八四・旧第一条繰下・一部改正、平六法四九・平六法八四・平九法一二四・平一八法八四・平二三法三七・平二三法七二・平二六法八三・平二九法五二・平三〇法七九・一部改正)

第二十六条　第五条第一項に規定する地方公共団体は、地域保健対策に関する法律に基づく調査及び研究並びに試験及び検査であつて、専門的な知識及び技術を必要とするもの並びにこれらに関連する厚生労働省令で定める業務を行うため、必要な体制の整備、他の同項に規定する地方公共団体との連携の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。

②　前項に規定する業務を行う第五条第一項に規定する地方公共団体の機関(当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関。次項において「地方衛生研究所等」という。)は、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もつて地域住民の健康の保持及び増進に寄与するため、当該業務により得た感染症その他の疾患に係る情報並びに病原体及び毒素について、国立健康危機管理研究機構が行う国立健康危機管理研究機構法(令和五年法律第四十六号)第二十三条第一項第五号及び第六号に掲げる業務(これらの規定に規定する収集に限る。)に協力するものとする。

と記載があります。

不正解です。

正解です。

地域包括支援センターの設置は市町村の役割です。

不正解です。

必要に応じて行うことができます。

不正解です。

精神保健に関する事項です。

不正解です。

疾病予防に関する事項です。