管理栄養士 過去問
第40回(2026年)
問154 (給食経営管理論 問2)
問題文
学校給食法に基づき、学校給食の運営に係る人件費を負担する者である。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
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問題
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管理栄養士試験 第40回(2026年) 問154(給食経営管理論 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
学校給食法に基づき、学校給食の運営に係る人件費を負担する者である。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
- 児童生徒の保護者
- 学校長
- 教育長
- 学校の設置者
- 文部科学大臣
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この過去問の解説 (2件)
01
学校給食の費用は、食材費は、保護者、
それ以外は、設置者が負担すると覚えておきましょう。
誤りです。
保護者が負担するのは、食材費です。
学校によっては、給食費が無料のところがありますが、
これは、食材費を市町村が負担しています。
誤りです。
学校長(校長)は学校運営の責任者ですが、
給食運営費の負担主体ではありません。
誤りです。
教育長は教育委員会の統括をしており、
給食には関わりはありません。
正解です。
学校給食法第11条および学校給食法施行令第2条では、
学校給食の運営に要する経費のうち、
学校給食に従事する職員の給与その他の人件費は、
義務教育諸学校の設置者が負担すると定められています。
学校の設置者とは、
市町村立小学校・中学校であれば、市町村、
都道府県であれば、県、
国立であれば、国、
私立であれば、学校法人が、
設置者に該当します。
誤りです。
文部科学大臣は学校給食行政を所管しますが、
個々の学校給食の人件費を負担する立場ではありません。
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02
学校給食法では、学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定める人件費は「義務教育諸学校の設置者が負担する」とされています。
具体的には、学校給食に従事する職員の給与やその他の人件費がこれに当たります。
義務教育諸学校の設置者とは誰なのか?
→市町村・都道府県・国・学校法人などです。
間違いです。
保護者が払う仕組みがあると想像するだけで通わせたくないですね。
絶対に考えられない選択肢の1つです。
間違いです。
学校長においても仕組み自体雇われていることの方が多いので、払う仕組みは考えられにくいです。
迷う選択肢ではありますが、経営者ではないと分かるので外すことができます。
間違いです。
教育長においても雇われていることが多いため考えられにくいです。
迷う選択肢ではありますが、払う考えにくいと思います。
正解です。
義務教育諸学校の設置者が負担する者が払うと定められているため、正しいです。
間違いです。
文部科学大臣は一見経営者のように思いますが、組織的にも国のお金を簡単に使える仕組みではないため間違いです。
今回の問題では、人件費を負担するのは義務教育諸学校の設置者です。
簡単に考えると、会社で働く会社員の給料を払うのは社長(経営者)です。
それを考えると誰が経営者であるかを探せば答えられます。
この問題では、一般常識が求められている問題でもあるような気がします。
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