管理栄養士 過去問
第40回（2026年）
問157 (給食経営管理論 問5)

正解です。

社員食堂運営に必要な人件費や、各種経費の管理費といった費用を

委託側が受託側に定額で支払いを行う方式です。
月額固定額となっているのが一般的です。

そのため、食数変動に関係はありません。

誤りです。

利用者から徴収した食事代は、

そのまま全額が運営管理費になるわけではありません。

誤りです。

食単価契約の「単価」には、食材料費の他に

人件費・光熱費・管理費などを含めて設定されます。

そのため、単価＝食材料費のみではありません。

誤りです。

食単価契約は、1食〇円と契約する方法です。

そのため、1日の食数によって大きく変動します。

誤りです。

テナント契約は、給食会社が食堂を借りて営業する方式です。

例えば、事業所の食堂を借りて給食会社が運営しているという状態のものです。

利用者は、事業所に直接お金を払います。

そのため、受託側が給食に関わる全ての経費を負担します。

正解です。

受託側の負担は大きいですが、利用者側の負担は軽減する傾向があります。

誤りです。

管理費契約では、利用者からの食事代全てを食材料費にあてます。

誤りです。

管理費契約の1食当たりの単価は、食材料費となります。

誤りです。

食数が減少することで利益が減少します。

食単価契約には、利益が含まれているため影響を受けます。

誤りです。

テナント契約では、受託側が給食に関わる全ての経費を負担します。

正しいです。

間違いです。

利用者からの食事代は食材料費や運営費などに充てられるため、全額が運営管理費となるわけではないです。

問題の出し方としても、「全て」と書かれている場合は間違いの確率が高いです。

間違いです。

食単価契約の単価には、食材料費だけではなく人件費や管理費なども含まれます。

間違いです。

食単価契約においては、先ほどの解説の通り提供食数に応じて収入が決まるため、食数の増減は受託側の利益に影響します。

間違いです。

テナント契約では、受託側が即率採算で給食を運営するため、給食に関わる経費は主に受託側が負担します。